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Corporate Ethics

東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準

東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準

前文

私たちは、「東京電力グループ経営理念」に基づき、福島への責任を貫徹し、安心で快適なくらしを実現するために、
実施すべき業務の課題を解決し、信頼され選ばれ続ける企業グループを目指して 行動します。
その際に、私たちが高い倫理感を持って誠実に行動できるよう、それぞれの立場や仕事の局面において、以下に定める
「東京電力グループ企業倫理遵守に関する行動基準」を遵守します。

Ⅰ.ルールの遵守

~ 私たちは、何よりも人を大切に考え、法令をはじめとする社会のルールを必ず守ります。

1.人間の尊重

(1)安全を最優先

  • 私たちは、常に安全を最優先に考え行動します。

  • 私たちは、安全に関する規制法令、保安規程・規定等を遵守することはもとより、
    ・運営する設備などにおいて、リスクを想定し、安全確保対策を確実に実施します。
    ・異常や危険の兆候を発見した場合は、最善の安全措置をとります。
    ・万一、事故や災害が発生した場合には、迅速な救護と復旧に努めます。
    ・現場の作業環境や手順などについて、安全第一を徹底して公衆ならびに作業従事者の安全確保に努めます。

(2)環境への配慮

  • 私たちは、環境に関する法令等を遵守することはもとより、
    ・資源の有効活用やカーボンニュートラルの実現に努めます。
    ・事業活動に伴う環境負荷を極力低減するよう努めます。

(3)人権の尊重

  • 私たちは、人権に関する国際社会の基本原則を支持します。

  • 私たちは、事業活動のあらゆる局面において人権が尊重されるようサプライヤーを含むビジネスパートナーの
    みなさまにも理解・支持を求め、継続的に働きかけます。

  • 私たちは、人権への負の影響の防止と軽減に努めることはもとより、
    ・互いに人として敬意を払い、常に相手の立場にたって考え行動します。
    ・あらゆる形態の差別やハラスメント、いじめ、不公平な扱いを認めません。
    ・プライバシーの侵害を許容しません。

  • 私たちは、一人ひとりの人格、個性や多様性(ダイバーシティ)を尊重し、風通しの良い、明るく働きやすい
    職場環境の醸成に努めます。

(4)法令等の遵守に向けた行動

  • 法令・社内ルール等に反する行為が発見された場合は、速やかに公明正大に対処します。

2.法令等の遵守

(1)法令の遵守

  • 私たちは、国内外の法令およびその精神を遵守し、社会のルールに従って行動します。

  • 私たちは、事業活動に関する法令に基づき、適正な事業運営を行い、責任を確実に果たします。特に
    ・電気事業法に基づき経済産業大臣に届け出た保安規程を遵守し、電気工作物の保安に万全を期します。
    ・原子炉等規制法に基づき原子力規制委員会に申請した保安規定を遵守し、原子炉施設の保安に万全を期します。
    ・電気事業法に基づき、電気の安定供給を確実に果たします。
    ・独占禁止法および関連諸法令に基づき、市場において良識ある行動に努め、公正、透明、自由な取引を行います。
     また、お取引先の公正かつ自由な競争を阻害するような行為を行いません。
    ・会計処理および税等に関する法令に基づき、経理処理、財務報告、納税を適正に行います。

(2)契約の遵守

  • 私たちは、社会のみなさま、お客さま、お取引先などと取り交わした約束や契約を必ず守ります。

(3)社内規程等の遵守

  • 私たちは、規程等の社内ルールを遵守し、厳正かつ的確に業務を処理します。
    また、これらの社内ルールを社外の動向や業務の実態を勘案し、より適切な内容となるよう、適宜見直します。

(4)法令等の遵守に向けた行動

  • 私たちは、法令・社内規程等を的確に遵守するため、
    ・自らの業務に関連するルールについて、把握するとともに、日頃、その知識の向上に努めます。
    ・業務処理等の場面において、該当するルールを適宜確認するとともに、その解釈に疑義が 生じたり、
     悩んだりした場合は、決して曖昧なままにしたり、内輪で勝手な解釈をせず、社内外の関係箇所に必ず確認します。

  • 私たちは、日頃の業務が法令・社内規程等を遵守できているか、確認に努めるとともに、問題を発見した場合は、速やかに、公明正大に対処します。

3.情報の適正な取り扱い

(1)文書の正確な作成・適正な管理

  • 私たちは、業務に関する文書を事実に基づき正確に作成し、適正に管理します。

  • 特に、社会の信頼、安全・安心のベースとなっている設備の建設・運転・保守等に係わる各種データや異常の有無等の
    記録文書については、決して改ざん等することなく正確に作成します。

(2)個人情報の保護

  • 私たちは、個人情報を適正に取得、利用、管理します。本人の同意を得るなどの正当な理由なく、目的外の利用や第三者への開示を行いません。

(3)知的財産の保護

  • 私たちは、他者および当社の知的財産を尊重し、
    ・外部情報については、他者の知的財産を侵害しないよう適正な手段で入手、利用します。
    ・社内情報については、知的財産の価値に応じ的確に保護します。

(4)秘密情報の保持

  • 私たちは、当社の秘密情報を、適正に管理します。会社の許可なく第三者に開示したり、業務以外の目的で
    私的に使用しません。

(5)インサイダー取引の禁止

  • 私たちは、未公表の会社情報に基づくあらゆるインサイダー取引を行いません。

4.役員・管理職としての任務の遂行

  • 役員・管理職は、その職責・役割を強く認識し、本行動基準を自ら率先して遵守するとともに、
    職場において企業倫理遵守の徹底を図ります。

Ⅱ.誠実な行動

~ 私たちは、社会のみなさまから信頼され選ばれ続ける企業グループとして、お客さま一人ひとりの期待を超える価値をお届けできるよう、誠実に行動します。

1.基本姿勢

  • 私たちは、一人ひとりが社会の一員であるとの認識にたち、すべての人に誠意をもって接するとともに、良き市民として社会に積極的に貢献していきます。

  • 私たちは、前例にとらわれることなく、自らの業務について、目的を突き詰め、その品質がどうあるべきかを常に考え、改善・変革に挑戦していきます。

  • 私たちは、社内外のルールを遵守しつつ、誠実な行動が果たせるよう、自らの知識・技能の向上をはじめとする自己研鑽に努めるとともに、そのベースとなる社会的感性を磨いていきます。

  • 特に、設備の建設・運転・保守等に携わる者は、社会から安全・安心の確保を託されていることを強く認識し、その期待に応えるよう、真摯な態度で業務に取り組みます。

2.社外との適切な関係

(1)お客さまやお取引先との関係

  • 私たちは、お客さまやお取引先などに対し、常に相手の立場にたって考え、誠実に接します。
    贈答や接待については、受ける場合、行う場合とも、良識の範囲内にとどめ、節度ある健全な関係を保ちます。

  • 私たちは、さまざまなお取引先との関係が、互いにパートナーシップにより支えられていることを十分に認識し、相互の信頼関係を構築します。

(2)政治や行政との関係

  • 私たちは、国内外を問わず政治や行政に対し、健全で透明な関係を保ちます。親睦等の単なる交流についても、その時期や態様等をよく考慮し、十分に節度を保ちます。

(3)反社会的勢力に対する姿勢

  • 私たちは、反社会的な勢力に対し、毅然とした態度で臨みます。どのような名目であっても、いかなる利益供与も行いません。

3.公私のけじめ

  • 私たちは、会社における職務や地位を、私的利益のために利用することはしません。

  • 私たちは、私的利害が会社と対立する状況が生じた場合、中立的な立場を維持し、会社に不利益となるような行為を行いません。

  • 私たちは、会社の財産(設備、備品、貸与品、金銭、知的財産等)を私的な目的で使用しません。

  • 私たちは、職場において、会社の許可なく政治や宗教等の個人的な活動を行いません。

Ⅲ.オープンなコミュニケーション

~ 私たちは、お互いが敬意を払い、オープンなコミュニケーションを通じて、明るく元気な職場をつくり、速やかな課題解決と社会のみなさまからの信頼獲得に努めます。

1.オープンな話し合い

  • 私たちは、業務や職場の課題について、常に問題意識を持ち、お互いにオープンに話し合います。

  • 私たちは、職場で解決困難な問題があった場合、決して抱え込むことはせず、組織を超えて相談し、速やかに解決を図ります。

  • 私たちは、相談を受けた際には、どのようなものであっても必ず受け止め、真摯に対応します。
    また、日頃から相談しやすい職場環境づくりに努めます。

2.社会のみなさまとの積極的なコミュニケーション

  • 私たちは、東京電力グループが関わる全てのみなさま、その他社会のみなさまに対して、企業活動の状況、設備のトラブル・事故等をはじめとする安全に関わる情報を、適時・適切かつ積極的に開示、報告し、事業運営に関する一層の透明性を確保します。

  • 私たちは、東京電力グループが関わる全てのみなさま、その他社会のみなさまとの対話等を積極的に行い、その期待に誠実に応えていきます。

  • 私たちは、国や自治体等が中立的な立場で行う理解活動等において、公正性・透明性を損なうような、不適切な働きかけを行いません。

2016年4月1日制定
2023年2月1日改定
東京電力ホールディングス株式会社

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