企業倫理とは

企業活動のあらゆる場面において、「正しく」「誠実に」対応すること

Ⅰ.ルール遵守

◇何よりも人を大切に考え、法令等社会ルールを守り、情報の適正な取扱いに努めます。

1.人権の尊重

• 互いに人として敬意を払い、相手の立場に立って考え、行動します。

• 性別、信条、身体的条件、社会的身分などによる差別やハラスメントは行いません。

2．法令等の遵守

（1）法令の遵守

• 法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行います。特に刑罰が適用される重大な違反行為は、会社存亡の危機に繋がりかねないことを社員がしっかりと認識し、そのような行為を絶対に行いません。

• 安全に配慮した事業運営に徹し、規制や法令を、的確に遵守します。

（2）契約の遵守

• お客さま、取引先などと取り交わした契約や約束を必ず守ります。

（3）社内規程等の遵守

• 規程・マニュアル等の社内ルールを遵守し、厳正かつ的確に業務を遂行します。

（4）法令等の遵守に向けた行動

• 法令・社内ルール等に反する行為が発見された場合は、速やかに公明正大に対処します。

3．情報の適正な取扱い

（1）文書の正確な作成・適正な管理

• 業務に関する文書は、事実に基づき正確に作成し、適正に管理します。

（2）個人情報の保護

• 個人情報は、適正に取得・管理し、正当な理由なく目的外の利用を行いません。

（3）知的財産の保護

• 他者の知的財産権を侵害しないよう、適正な手段で入手、利用します。

（4）機密情報の保持

• 在職中・退職後を問わず、当社の機密情報（個人情報や技術情報を含む）を許可なく第三者に開示したり、自己のために使用したりするなど不正に使用しません。

• 事業活動を通じて得た情報は、ルールに則り適切に管理し漏洩・紛失防止に努めます。

Ⅱ．誠実な行動

◇東京電力グループの一員として自覚をもち、公私のけじめをつけ信頼される行動をとります

1．基本姿勢

• 一人ひとりが社会の一員であるとの認識に立ち、すべての人に誠意をもって接するとともに、地域社会との連携と協調をはかり、良好な関係を維持します。

• 常にお客さまの立場に立って考え、誠実に接し、節度ある健全な関係を保ちます。

• 社会の信頼とお客さまの満足を得るよう、自らの業務について改善、改革に努めます。

• 地球環境をより良い状態に保全する自覚を持つとともに、この取り組みが重要な経営課題の一つであると位置づけます。

2．取引先・関係先との健全で良好な関係

（1）取引先との関係

• 取引先に対する接待や贈答については社会的常識の範囲内で行います。また、個人的・恣意的なリベート（値引き等）やコミッション等の便宜供与は、絶対に行いません。

（2）購買先との関係

• 購買先の選定にあたっては、価格、品質、納期等の合理的な基準に基づいて行います。購買先からの接待や贈答は、社会的常識の範囲内とし、社会的常識を超えるものは、時期を失せず辞退、返却します。

（3）関係会社・協力会社との関係

• 関係会社や協力会社との取引において、第三者との公正で透明な競争を踏まえた取引条件と比較し、不当に異なるようなことのないようにします。また、接待や贈答についても、社会的常識の範囲内とします。

（4）反社会的勢力との絶縁

• 社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わりません。特に、民事介入暴力に対しては、「恐れない」「金をださない」「利用しない」を原則として、役員・社員を孤立させず組織的に対応します。

3．優れたサービス・製品の提供と安全性の確保

（1）受託業務における「お客さま満足度」サービス水準の向上

• 社員一人ひとりが常にお客さまの声に耳を傾け、お客さまのニーズに敏感に迅速に反応します。

（2）販売した製品のアフターサービス、ユーザーサポート体制の整備

• 自社が販売した製品、サービスのアフターケアを図ります。

（3）被害拡大の防止

• 万一、提供したサービス・製品の不具合が発見された場合は、その情報を速やかに経営トップに報告し、事実関係を消費者・ユーザーに伝え、迅速に対応します。

（4）事故・トラブルの再発防止

• 事故やトラブルの原因を究明し、その記録を適切に蓄積し利用することで、同様の事故・トラブルの再発防止を図ります。

Ⅲ．オープンなコミュニケーション

◇オープンなコミュニケーションを通じて、明るく風通しのよい職場づくりに努めます

1．オープンな話し合い

• 業務や職場の課題について、常に問題意識を持ち、お互いにオープンに話し合います。

• 職場で解決困難な問題があった場合、上位職者に相談し速やかに解決をはかります。

• 日頃から相談しやすい職場環境づくりに努めます。

2．社会との積極的なコミュニケーション

• 企業秘密や契約上守秘義務を負っている情報を除き、社会が真に必要としている情報を適時に適切な方法で開示することで、常に社会とのコミュニケーションを行い、公正で透明性のあるものに保ちます。

• 株主や取引先との対話等を積極的に行い、その期待に誠実に答えていきます。