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電気保安の必要性と外部委託制度

1.電気保安の必要性

  • ●電気事業法では、自家用電気工作物の工事、維持、運用について、設置者が自己責任において保安規程を作成し、さらに電気主任技術者を選任して、電気の保安を確保することが法律で義務付けられております。これらについては国への各種手続きや届出が必要となり、それを怠ると罰則適用の対象となる場合もあります。

2.外部委託承認制度

  • ●本来、電気設備の保安管理は、その使用者の責任においてすべきものとされております。そこで電気事業法では、有資格者の中から「電気主任技術者」を選任することが原則としてうたわれております。しかし、これには大変な費用が掛かるところから、電気主任技術者の「外部委託承認制度」が設けられております。
  • ●一定の要件を満たす法人を電気保安法人(電気事業法施行規則第52条第2項による経済産業省告示第249条に基づく法人)として外部委託管理業務の民間受託が可能となりました。