テプコカスタマーサービス株式会社
東京都港区芝三丁目2番18号
ICON PLACE SHIBAKOEN 10階
代表取締役社長　福田　敦

1. 個人情報及び特定個人情報の取得・利用について

テプコカスタマーサービス株式会社は次の目的で個人情報及び特定個人情報の取得・利用を行います。

（１）当社もしくは東京電力グループ各社または当社の提携会社の定款記載の各事業において、次のとおり必要な範囲内で、個人情報の取得・利用を行います。
①当社の事業に関して利用させていただく範囲
契約の締結・履行、アフターサービス、設備等の保守・保全、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
②東京電力グループ各社の事業に関して当社が利用させていただく範囲
契約の締結、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
③提携会社の事業に関して当社が利用させていただく範囲
商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
《対象事業》　https://www.tepco-cs.co.jp/ssl/personally_policy/target_businesses/

（２）採用のため、応募者の個人情報を取得いたします。応募者の個人情報は採用の選考を行ううえで、必要な範囲内において取得し、適正な利用、保管、廃棄に努めます。

（３）従業者(当社の組織内にあって、直接又は間接に当社の指揮監督を受けて当社の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員〈正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイム社員等〉のみならず、取締役、監査役、出向社員、派遣社員も含まれる：以下同じ)の個人情報は、雇用管理を行ううえで、必要な範囲内において取得し、適正な利用、保管、廃棄に努めます。

（４）お問い合わせにより取得した個人情報はお問い合わせへの回答、資料請求により取得した個人情報は資料等の送付に利用いたします。

（５）特定個人情報は、次の通り適正な取得、利用、保管、廃棄に努めます。
①当社で行なう個人番号関係事務に利用目的を限定したうえで、必要な範囲内において所定の本人確認を行なったうえで取得します。
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合など一部の例外を除き、本人の同意があっても利用目的の範囲を超えて利用いたしません。
③行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という）第１９条（特定個人情報の提供の制限）各号のいずれかに該当する場合を除き、他人（自己と同一世帯に属する者以外の者）の特定個人情報を収集又は保管いたしません。
〈当社で行なう個人番号関係事務〉
　‐所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収関連事務
　‐地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税関連事務
　‐雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関連事務
　‐健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務（適用関係・給付関係）
　‐厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務（適用関係）
　‐所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務
　‐所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務
　‐東京電力従業員持株会の会員について、当該取引に関する法定書類の作成・提供業務
　‐財産形成関係貯蓄の加入者について、当該貯蓄の申告等に関する事務
　‐法令の定めるところにより、官公庁から要求された従業者情報を提出すること。
　‐上記に関連する事務
　＊法令等の改正により利用目的に変更が生じた場合には、別途通知します。
〈当社で取り扱う特定個人情報の範囲〉
　‐従業者及び扶養家族の個人番号及び個人番号と共に管理される氏名、生年月日、
　 性別、住所、電話番号、基礎年金番号、雇用保険被保険者番号等
　‐従業者以外の個人に係る個人番号関係事務に関して取得した個人番号及び個人番号
　 と共に管理される氏名、住所、電話番号等

2. 個人情報及び特定個人情報の安全性、正確性の確保について

当社は、個人情報の漏えい、滅失、毀損または不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じ、 個人情報を適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施いたします。 また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

（１）基本方針の策定
・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令、国が定める指針及びその他の規範の遵守」、「個人情報及び特定個人情報の開示、訂正、利用停止等に関する相談(苦情を含む)」等についての基本方針を策定

（２）個人データの取扱いに係る規律の整備
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定

（３）組織的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う　個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施

（４）人的安全管理措置
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載

（５）物理的安全管理措置
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び、機器及び電子媒体の盗難防止等の措置を実施

（６）技術的安全管理措置
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

（７）外的環境の把握
・当社では、個人データについて、委託を含め外国において取扱うことはありません。

3. 個人情報及び特定個人情報の第三者提供について

個人情報（特定個人情報を除く）は、次のいずれかに該当する場合を除いて、第三者に提供することはありません。
特定個人情報は、番号法に規定された場合を除き第三者に提供することはありません。

（１）ご本人の同意がある場合

（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなどご本人の同意を得ることが困難である場合

（３）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

（４）事業の承継に伴って個人情報を提供する場合

（５）利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを委託する場合

（６）その他法令等に基づき第三者に対する開示又は提供が認められる場合

4. 共同利用について

当社は以下の通り個人データを共同して利用させていただくことがあります。

　Ａ【東京電力グループの統合的な取引上の出納処理】

（１）共同利用する者の範囲
東京電力グループのうち、グループ大の出納処理サービスを利用する企業
（東京電力グループ　https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/group/ ）

（２）共同利用の目的
東京電力グループの統合的な取引上の出納処理のため

（３）共同利用する情報項目
氏名、住所、電話番号・ＦＡＸ番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報

（４）共同利用の管理責任者
当社

　Ｂ【東京電力グループのタレントマネジメント】

（１）共同利用する者の範囲
東京電力グループ
（東京電力グループ　https://www.tepco.co.jp/about/corporateinfo/group/ ）

（２）共同利用の目的
東京電力グループ各社が、東京電力グループ各社の人財情報を一元的に把握し、東京電力グループ各社が実施する事業・プロジェクトに対し、必要なタイミングで、過不足なく、人財を適材適所に配置することを目的とする。

（３） 共同利用する情報項目
社員番号、氏名、生年月日、性別、入社年月日、住所、学歴、職歴、役職、採用区分、従業員区分、資格・免許、等級、人事考課

（４） 共同利用の管理責任者
当社

5. 個人情報の開示等の求めについて

当社は、当社が権限を有する保有個人データに関し、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止」（以下「開示等」といいます。）のご請求に適切に対応いたします。また、第三者への提供記録も開示の対象となります。

（１）「開示等の求め」の窓口
ご請求は下記の窓口にて受付いたします。
お客さま相談窓口(経営企画本部 個人情報保護推進責任者)　　　
電話　080-9507-6247
従業者相談窓口　(経営企画本部総務部)　　　　　　　　
電話　080-9507-6247
（受付時間　9：00～12：00　13：00～17：00　但し、土日祝日・年末年始を除きます）
所在地　〒105-0014　東京都港区芝三丁目2番18号　ICON PLACE SHIBAKOEN 10階

（２）手続き等
上記のお求めに対し、所定の請求書を郵送いたします。所定の事項をご記入のうえ、本人であることを証明する書類( 運転免許証、パスポート等の本籍地はマスキングして) のコピーを同封し、上記宛まで郵送頂くようお願いいたします。
また、代理人が「開示等の求め」を行う場合は上記にお問い合わせください。

（３）手数料
開示等の請求については、原則手数料は頂きません。

（４）開示等の請求に関して取得した個人情報の扱い
開示等の請求に必要な範囲で取り扱います。提出頂いた書類は回答が終了した後、一年間を限度として廃棄処理させて頂きます。

（５）開示等の請求にお答えできない場合
次のいずれかに該当する場合には、開示等のお求めにお答えできないことがあります。
その場合は理由を回答いたします。
a. 請求書に記載された住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない等、ご本人の確認ができない場合
b. 代理人による請求に際して、代理人本人が確認できない場合、または代理権が確認できない場合
c. 当社の定める手続きに従って開示のお申し出をいただけない場合
d. 開示の求めの対象が開示対象の個人情報に該当しない場合
e. ご本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
f. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
g. 他の法令に違反することとなる場合